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節税対策はたくさんあります。詳しくはお問い合わせください。
中小企業倒産防止共済に加入する
事業を行っていると得意先が倒産してしまったり、取引先から受け取った手形が不渡りとなってしまい、お金が入ってこなくなくとも、割り引いた手形、裏書した手形代金を支払わなくてはなりません。
結果として、資金繰りが大変苦しくなりますし、資金繰りに窮すると連鎖倒産にもなりかねません。
そのような時に保証人も担保がなくとも資金の貸付をしてくれる制度が「中小企業倒産防止共済制度」です。
さらに、無利息で掛金の総額の10倍までの額を貸し付けてくれますし、返済方法は、５年間の均等返済となっています。
掛け金は、毎月5,000円から20万円までで、40カ月以上掛け続けると解約しても掛金の全額が戻ってきます。それでいながら、支払った時は、その全額が費用になり節税になります。
「中小企業倒産防止共済制度」の加入資格
▼ 引き続き1年以上事業を行っている以下の中小企業者
小規模企業共済の活用
小規模企業共済に加入し、拠出した掛金は全額、小規模企業共済等掛金控除として所得控除することができます。（最高840,000円／年）
小規模共済に加入し、途中解約した場合であっても、掛金納付月数が240ヶ月を満たしていると、解約手当金が拠出掛金合計額を下回ることはありませんので、節税効果を加味した返戻率は100％を超えることになり、有利な制度です。
| 税額 | 所得税 | 住民税 | 計 |
| 加入前 | 1,764,000円 | 1,004,000円 | 2,768,000円 |
| 加入後 | 1,486,800円 | 920,000円 | 2,406,800円 |
(注１) 毎月の給与が定額でない場合、届け出ていない不定期・臨時の給与を支払う場合、
届け出た記載内容と異なる日・金額を支払った場合は、その支払った給与の全額が損金
不算入となり、経費として認められなくなります。
(注２) 家族が使用人で「特殊関係使用人」に該当する場合は、不相当に高額な給与は否認され
る場合もあります。
| 給与額 | 給与所得控除額 | |
| 超 | 以下 | （損金不算入額） |
| 0 | 1,800,000 | 給与額×40% 650,000円未満は650,000円 |
| 1,800,000 | 3,600,000 | 給与額×30%＋180,000 |
| 3,600,000 | 6,600,000 | 給与額×20%＋540,000 |
| 6,600,000 | 10,000,000 | 給与額×10%＋1,200,000 |
| 10,000,000 | 15,000,000 | 給与額×5%＋1,700,000 |
| 15,000,000 | 2,450,000円(上限) | |
【前提条件】
(1)扶養親族は、奥様以外はいない。
(2)奥様も役員である。
| ▼ 現在 | （単位:千円） | ||
| 社長 | 奥様 | 合計 | |
| 給与額 | 24,000 | 960 | 24,960 |
| 税額 | 5,520 | 0 | 5,520 |
| ▼ 現在 | （単位:千円） | ||
| 社長 | 奥様 | 合計 | |
| 給与額 | 18,000 | 6,960 | 24,960 |
| 税額 | 3,470 | 509 | 3,979 |
上記のように役員報酬を分散することにより所得税額が大きく減少します。
奥様に社会保険料が発生したとしても節税メリットがあり世帯の可処分所得も
増加するといえます。
(例)個人 事業所得500万円で所得控除が200万円の場合の税額
500万円（事業所得）－ 200万円（所得控除）＝ 300万円（課税所得）
300万円（課税所得）× 20％ － 9万円 ＝ 51万円（所得・住民税額）法人となると！
(例)法人 法人所得500万円で役員報酬が500万円の場合の税額
500万円（法人所得）－ 500万円（役員報酬）＝ 0万円（法人課税所得）
法人になると税額22.1万円有利！
(注１) 法人税は地方税均等割です。
給与を決定する場合には、法人税法で定められた範囲で支給することが重要です。支給する親族が役員である場合と従業員である場合に分けて説明いたします。
(2)株主総会・取締役会で承認を得る
同族の者が資本の大部分を持ち、経営支配権を握っているような同族会社については、法人税などの税負担を不当に減少させることを目的に、非同族会社では容易にできないような取引や計算を行った場合、税務署長はそれを否認することができるとされています。
取締役の報酬については、その総額は株主総会で決議し、各取締役の報酬額については、取締役会の承認を得ることになっています。なお、総会・取締役会等の開催後には必ず議事録を作成し、きちんと保存しましょう。
【条 件】
| Ａ案 | Ｂ案 | Ｃ案 | ||||
| 社長 | 奥様 | 社長 | 奥様 | 社長 | 奥様 | |
| 給与 | 12,000,000 | 0 | 8,000,000 | 4,000,000 | 6,000,000 | 6,000,000 |
| 世帯給与計 | 12,000,000 | 12,000,000 | 12,000,000 | |||
| 所得税 | 1,153,400 | 0 | 544,500 | 130,500 | 214,500 | 140,000 |
| 住民税 | 798,000 | 0 | 501,000 | 233,000 | 327,000 | 393,000 |
| 合計 | 1,951,400 | 0 | 1,045,500 | 363,500 | 541,500 | 533,000 |
| 世帯税額計 | 1,951,400 | 1,409,000 | 1,074,500 | |||
| 節税額 | － | 542,400 | 876,900 | |||
上記のように、Ａ案のように社長１人で12,000千円の給与を受けとった場合には税額計が1,951,400 円だったのに対し、Ｂ案のように社長8,000千円・奥様4,000千円の支給とするだけで542,400円の節税になり、Ｃ案のように社長6,000千 円・奥様6,000千円の支給とした場合には876,900円の節税になります。
ただし、税務調査では仕事の従事量や責任の重さなどを問題にされます。Ｃ案のように社長と奥様が同額では、従事量が同じだったとしても責任レベルが全く違うため、奥様の給与の過大部分が否認されてしまいます。結果としてこの場合はＢ案にすることが妥当と思われます。
給与を決定する際は税理士等によく相談し、決定することをお勧めします。
会社を設立する際に、会社設立や事業開始のための準備費用が必要になりますが、この経費は創立費・開業費として繰延資産として計上されます。損金の額に算入される金額は、償却費として損金経理した金額のうち繰入限度額に達するまでの金額です｡したがって会社が費用に計上しなければ法人税法上損金とはなりません。
任意に償却できますので、赤字の初年度は繰り延べて、黒字の年度で償却するなどとして納税額を調整することが可能です。
【創業費と開業費】
※支払利子、使用人給与、家賃、水道光熱費等のような経常的費用は、開業費に含まれ
ません。
【旅費規程作成ポイント】
食事代の評価は、次の金額で評価することになっています。
ただし、食事代を現金で渡した場合は、給与になります。食事は現物で支給することが節税なります。
【従業員食事代が福利厚生費となるケース】
【残業時の食事代】
【税法上の基準（所得税法施行令96）】
【税務調査での実地確認】
税務調査では、その使用状況を実地で確認されます。その際に、事務所・資料保管庫としての体裁が整っていない場合や、事業との区分が不明確であるなど、申告と異なる場合には、その経費性を否認される可能性があります。
以下でこれまでに否認された例を示しますので、必要経費として計上する前に確認をしておいてください。（※制作・著作／国税不服審判所）
【ロータリークラブの会費は事業所得の金額の計算上必要経費の額に算入することはできないとした事例】
裁決事例集 No.25 – 42頁
家事関連費が必要経費として控除されるためには、業務上の必要性及びその必要である部分が客観的に明らかでなければならないものと解されるところ、請求人 においてロータリークラブの例会を中心とする各種会合に参加し、各種職業の経営者と懇親を深め、社会的信用を高めることは、請求人の公認会計士としての業 務に何らかの利益をもたらすであろうことは否定できないが、ロータリークラブに入会したこと及びその例会に参加することが主として業務上の必要性に基づく ものであると客観的に認めることはできないので、本件ロータリークラブ年会費の額を事業所得の金額の計算上必要経費の額に算入することはできない。
昭和58年1月27日裁決
【医師が医院建築資金を銀行から借り入れる際に締結した生命保険契約に係る支払保険料は、家事上の経費に該当し、事業所得の金額の計算上必要経費とはならないとした事例】
裁決事例集 No.29 – 30頁
整形外科医師である請求人が銀行から医院建築資金を借り入れる際に銀行の要請によって締結した本件生命保険契約は、保険金受取人を請求人の妻及び子として おり、仮に保険事故が発生し保険金が支払われた場合、請求人の妻子に継承される債務を減少させるとともに、連帯保証人でもある妻の債務の負担を免れ又は軽 減させることになるものであり、もって請求人の妻子の生活を安定させるために締結されたものであるから、これに基づく本件生命保険料は、所得税法施行令第 96条第1号及び第2号に規定する経費とは認められず、同法第45条第1項第1号に規定する家事上の経費というべきであり、同法第37条に規定する必要経 費に該当するものではない。
昭和60年1月28日裁決
【請求人の従業員は、青色事業専従者である配偶者のみであるところ、従業員等のレクリェーションのため慰安旅行をし 福利厚生費として処理したが、サラリーマン家庭が行う通常の家族旅行と何ら異なる点は認められないとして否認した事例】
裁決事例集 No.42 – 44頁
請求人は、本件慰安旅行費用のうち、請求人及び事業専従者である配偶者に要した費用は、従業員等のレクリェーション費用として必要経費の額に算入される旨 主張するが、［1］本件旅行は、家族4人のみで毎年8月に、配偶者及び子女の都合・希望を聞いて実施されており、サラリーマン家庭が行う通常の家族旅行と 何ら異なる点は認められないこと及び［2］本件以外にも同様の旅行を実施しているのに、本件旅行費用のみ必要経費になるとした理由も明らかでないことか ら、本件旅行は、他の企業が実施している従業員のための慰安旅行と変わらないという請求人の主観的理由のみで事業に関連性を持たせ、必要経費に該当すると 判断したにすぎず、客観的にみて事業遂行上必要なものであるかが明らかでなく、通常の家族旅行との相違点も認められないため、家事上の経費と判断するのが 相当である。
平成3年11月19日裁決
【従業員であり請求人の母親である者の死亡に伴い支出した弔慰金及び香典は、事業と直接の関連を有し、客観的に通常かつ必要な費用であるとは認められないことから、必要経費に算入することはできないとした事例】
裁決事例集 No.54 – 141頁
請求人は、従業員であり請求人の母親である者の死亡に伴い支出した本件弔慰金及び本件香典は、事業所得金額の計算上必要経費に算入すべきである旨主張する。
しかしながら、本件弔慰金については、その理由があいまいであり、かつ、その金額の計算方法も不動産所得の基因となる建物の管理等の労務の対価及び建築後 の経過年数を用いているなど合理性、整合性がないことから、事業と直接の関連を有し、客観的に通常かつ必要な費用であるとは認められない。
また、本件香典については、葬儀費用の負担者は喪主である請求人であり、本件香典を手向けた者と本件香典の受取人は請求人自身であると認められることか ら、香典として経理処理等をしたことをもって、事業遂行上客観的に通常必要な費用であるとは認められない。仮に業務関連部分があるとしても、家事関連費と みるのが相当であるところ、業務遂行上必要である部分を明らかに区分することができず、所得税法施行令第96条に規定する経費に該当しない。
よって、本件弔慰金及び本件香典はその全額について必要経費に算入することはできない。
平成9年12月10日裁決
【請求人が支出した諸会費等が家事関連費に該当するとしても、業務の遂行上直接必要な部分を明らかにすることができないから、必要経費の額に算入することはできないとした事例】
裁決事例集 No.61 – 129頁
請求人は、同人が支出した諸会費等（同窓会費、共済負担金、英会話研修費、旅費交通費、同窓会主催旅行の参加費用等）は、請求人の業務の遂行上必要な経費であるから、必要経費の額に算入すべきである旨主張する。
しかしながら、支出した経費が、業務の遂行上直接必要である場合はもちろんのこと、それが家事関連費であっても、［1］その主たる部分が業務の遂行上必要であり、かつ、その必要である部分を明らかに区分できる場合、及び［2］青色申告であれば取引の記録等に基づき業務の遂行上直接必要な部分を明らかにする ことができる場合に、それぞれその明らかな部分を必要経費に算入することができることとされているところ、請求人の主張する諸会費等はいずれも家事費又は 家事関連費と認められ、家事関連費に該当するとしても、業務の遂行上直接必要な部分を明らかにすることはできないから、これを必要経費の額に算入すること はできない。
平成13年3月30日裁決
【修士及び博士課程の授業料等並びに米国の大学への寄付金は弁護士業に係る事業所得の必要経費とすることはできないとした事例】
裁決事例集 No.66 – 120頁
弁護士業を営む請求人は、大学院の修士及び博士課程の授業料等並びに米国Ｋ大学への寄付金は業務遂行上必要な支出であるから事業所得の金額の計算上必要経費に算入される旨主張する。
しかしながら、修士及び博士課程の専攻は、請求人の営む弁護士業と関連性を有していることは認められるものの、むしろ請求人の自己研鑽のため進学したもの と認めるのが相当で、また、当該寄付金の支出は、請求人の善意的心情からのものと認められ、いずれも業務遂行上直接かつ通常必要なものとは認められず、事 業所得を生ずべき業務について生じた費用ではないから、所得税法第37条第1項に規定する必要経費とすることはできない。
平成15年10月27日裁決
以下は、上記とは異なり税務調査で否認されたものの裁判で逆転し認められた案件です。
【本件建物は、その一部を居住の用に供した事実はなく、そのすべてが事業の用に供されていると認定した事例】
裁決事例集 No.28 – 62頁
請求人所有の本件建物の一部は居住の用に供されているとして、その部分に係る固定資産税及び減価償却費の額は必要経費に算入することができないとした原処 分について、本件建物は、その利用状況からみて請求人及びその家族の居住を主目的として利用された事実はなく、請求人の歯科診療所として利用されているの で、当該建物全部に係る固定資産税及び減価償却費の額は事業所得の金額の計算上必要経費に算入すべきである。
昭和59年9月12日裁決
青色申告とは
確定申告には、青色申告と白色申告があります。
青色申告では、決められた帳簿に日々の取引を正確に記録し、その帳簿記録に基づいて所得と税額を計算することを事業主に義務づけています。そのかわり、青色申告特別控除など節税につながる特典をあたえているのです。
【青色申告と白色申告の比較】
| 記帳方法 | 特典 | |
| 白色申告 一般向けの申告 |
簡易簿記 | 特別控除・節税メリットなし |
| 青色申告 ・不動産所得 ・ 事業所得 ・ 山林所得 がある人が選べる申告 |
複式簿記 | 青色申告特別控除 65万円 その他節税メリットあり |
| 現金主義簡易簿記 | 青色申告特別控除 10万円 その他節税メリットあり |
(1)青色申告者の義務
青色申告者には、所得税法上、以下のような義務があります。義務というと負担を感じるかもしれませんが、事業を行っていくうえでは、事業者として当然のことばかりです。
【帳簿書類の備付と記帳】
青色申告者は、一定の帳簿を備え付けて、すべての取引を正規の簿記の原則に従い、整然かつ明瞭に記録しなければなりません。つまり、複式簿記により記録しなければならないのです。
複式簿記といっても難しく考える必要はありません。会計ソフトなどを利用することにより簡単に作成できます。
【決算整理と決算書の作成】
青色申告者は毎年12月31日に棚卸資産の棚卸を行わなければなりません。棚卸を行う際には、棚卸表を作成して、棚卸資産の種類、品質、形等の異なるごとに、数量、単価、金額を記載します。
棚卸のほかにも決算のために必要な事項の整理を行い、12月31日現在で、貸借対照表と損益計算書を作成しなければなりません。
【青色申告決算書の提出】
青色申告者は、確定申告書に青色申告決算書を添付して提出しなければなりません。
青色申告決算書には、損益計算書、損益計算書の内訳項目、貸借対照表などを記載することになっています。
【帳簿書類の整理保存】
青色申告者は、一定の帳簿と書類を整理して保存しなければなりません。
| 種類 | 具体的な内容 | 保存期間 |
| 帳簿 | ・仕訳帳 ・総勘定元帳 ・現金預金出納帳 ・経費帳 ・固定資産台帳 ・得意先元帳、仕入先元帳 |
７年 |
| 決算書類 | ・貸借対照表 ・損益計算書 ・棚卸表 ・決算関係のその他の書類 |
７年 |
| 現金預金取引等関係書類 | ・預金通帳 ・小切手帳のミミ ・請求書 ・領収書 |
７年 |
| その他の書類 | ・見積書 ・注文書 ・納品書 ・送り状 |
５年 |
(2)青色申告者の届出
青色申告は、事業所得、不動産所得、山林所得を生ずべき業務を行っている者で、承認申請期限までに税務署長宛に届出を行ったもののみができる特典です。
【承認申請期限】
※相続等により事業を承継した場合には、相続の日により提出期限が異なります。
青色申告の特典
(1)青色申告の特典
青色申告には数々の特典があります。これらを活かすことが節税のポイントです。
【青色申告の特典】
| 記帳方法 | 控除額 |
| 複式簿記 | 65万円 |
| 現金主義簡易簿記 | 10万円 |
生命保険で節税
会社契約の生命保険契約を活用すると、契約内容により支払った保険料が全額費用にできるもの、二分の一等を費用にできるものがあります。商品の多くは貯蓄 性に優れたものがあり、法人税を引き下げながら保証と積み立てをすることができます。このような生命保険を使い、節税をしながら万が一や内部留保をしたい という方にはお勧めです。
具体的には、企業経営の３つのリスクに対応できます。
【青色申告の特典】
社長に何かがあった場合、会社の存続はどうなるでしょう。後継者を承継したとしても金融機関や取引先は、不安を感じざるをえません。また、事業の承継に伴う相続税を納付する資金を確保しなければなりません。このため当座の資金として生命保険の活用が必要です。
【労務・退職金のリスク】
優秀な従業員を確保するためにも退職金の支給原資をしっかりしておき、職員の不慮の事故等に対しての備えをし、安心して働ける職場環境を醸成できます。
【財務基盤のリスク】
業績が好調な企業でも経営環境の悪化やトラブルにより、一瞬の内に経営が悪化することがあります。企業は経営リスクに備えるため財務内容を強化するため内 部利益の確保が必要です。内部利益の留保は、毎期の利益から納税をした後蓄積されます。効率よく確保する方法として長期定期保険のような費用性と貯蓄性を 供えた保険の活用が必要です。
生命保険の商品は多種多様になっていますが、基本は３つのパターンになっています。
| 保険の基本 | 特 徴 | 具体的な保険 |
| 死亡保険 | 保障重視型 | 定期保険・終身保険・定期付終身保険 |
| 生存保険 | 貯蓄重視型 | 個人年金保険・貯蓄保険 |
| 生死混合保険 | ミックス型 | 養老保険・定期付養老保険 |
法人が保険に加入する場合次の点に注意する必要があります。
尚、支払保険料を経費処理する場合は、定期保険が有効です。
生命保険の種類は、３つのパターンに区分されますが、その内保障や節税対策として活用されるのが多い保険は定期保険です。
定期保険は、基本的に掛け捨てで満期保険金がないです。ただし、定期保険でも保険期間が長い長期平準定期保険や、保険期間の経過に伴って保険金額が増加していく逓増定期保険のように、保険期間の途中で解約すると多額の解約返戻金が生じるものがあります。このため税務上は、同じ定期保険であってもその内容により区分して取り扱います。
(1)定期保険
定期保険は、他の保険と比較し保険料が安く保障が保険で、保険期間中に被保険者が死亡した場合のみに保険金額が支払われます。また、保険契約期間は、１年以上10年以内の契約が主になり、契約満了後も契約は継続できますが、その時の契約年齢による保険料が新たな保険料になります。このため保険料は全額保険料として経費処理できます。
| 借方 | 貸方 |
| 保険料 ××× | 現金及び預金 ××× |
(2)長期平準定期保険
長期平準定期保険は、保険期間満了の時における被保険契約者の年齢が70歳を超え、かつ、その保険に加入した時における被保険者の年齢に保険期間の2倍に相当する数を加えた数が105を超える定期保険をいいます。
長期平準定期保険は、保険期間が極めて長いため一般の定期保険と違い、各年の保険料が平準化されているため、保険期間の前半に支払う保険料の中に相当多額の前払保険料が含まれている。このため税務上ではその前払保険料分を資産計上する。
| 借方 | 貸方 |
| 保険料 ××× | 現金及び預金 ××× |
| 前払金 ××× |
【長期平準定期保険と定期保険の区分例）長期平準定期保険】
80歳満期の定期保険の場合
以下、法人税、所得税、資産税、消費税、印紙税の節税対策はたくさんあります。
詳しくはお問い合わせください。
▼ 法人税の節税
1.経理処理の仕方で所得の圧縮を図る
2.決算修正時の節税ポイント
3.勘定科目の見直しで節税
4.利益の繰延べで節税する
5.税額控除制度を活用した恒久的節税対策
6.給与・退職金の見直しによる節税
7.制度や規定を有効活用した節税対策
8.子会社や別会社を有効活用した節税
▼ 所得税の節税
9.税務会計における節税対策
10.申告書からみた節税対策
▼ 資産税の節税
11.不動産を活用した節税対策
12.株式を活用した節税対策
▼ 消費税の節税
13.節税ポイント
▼ 印紙税の節税
14.節税ポイント
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