- よくいただく質問
よくいただく質問
月額１万円でどこまでしていただけるのですか。
月額１万円は最低料金です。会社規模により経理代行料金が異なります。
しかし、月額１万円の中に、儲かる会社の仕組みを創るための、「利益感応度分析」と毎月のモニタリング費用は入っています。ご安心ください。詳細は料金表をご覧ください。
コンサルティングには高い費用がかかると思いますが、高い費用を請求されるのではないでしょうか？
ご安心ください。弊社「利益感応度分析」は、無料でご提供します。
自社開発の自動計算プログラムにより、無償提供が可能となっています。
直近期の決算書をご用意いただき、弊社までお申し込みください。
販売単価を引き上げると顧客が逃げると思いますが、大丈夫でしょうか。
販売単価を引き上げるだけでは顧客は逃げません。
（販売単価を上げる二つの方法）
物の価格には、二つの要因が大きく影響します。買う人の、その物に対する価値の感じ方と、買う人のお金に対する価値の感じ方です。
① まず、物の価値の感じ方を高めることが重要です。それが上述の「付加価値経営」です。
② 次に、顧客のお金に対する価値の感じ方にフォーカスします。
顧客には、価格が安いほうがいい顧客と、少し高いほうが安心する顧客がいます。
ベンチャー・創業期は、少し高いほうが安心する顧客にフォーカスする方が実はやりやすいのです。
安ければいいという顧客は、アフターフォローに手間が掛かったり、すぐに気移りしてリピート顧客でなくなる可能性が高くなります。
無農薬野菜のように、少し高いほうが安心する顧客は、最初にひと手間もふた手間もかけて信頼を得れば、リピート率が高くなります。手間をかけてフォローしている中で、企業側もノウハウがたまり、ますます商品に磨きがかかります。利益の８０％はこのタイプの顧客から生まれると言われています。
私どものお客様の顧客ターゲット戦略を見ていると、ベンチャー期には少し高いほうが安心する顧客をターゲットにする方が成功確率は高いと言えます。
要は、「顧客ターゲット」の選定が価格戦略には最も重要だということです。
経済学的に言えば、販売単価と販売数量の関係は「需要の価格弾力性」という言葉で語られますが、そのような一般論で考えるのではなく、もっとお客様一人一人に踏み込んで物事を考える必要があるということなのです。
「利益感応度分析」を行うと、赤字企業の社長が、優良企業の社長さんのようになれるのでしょうか？
はい、なれる可能性が大いに出てきます。
① 安易な安値受注をしなくなります。安易な値引きの習慣が命取りになることが数字でわかり、安易な値引きは絶対にしないようになります。
② 販売数量よりも、販売単価を上げることを意識するようになります。
③ その結果、付加価値の取れる商材を探すようになり、優良企業の社長さんと同じ発想が持てるようになります。
「利益感応度分析」とは何ですか？
弊社では「ＭＱ会計」という手法を使って、その会社の「利益感応度分析」をします。
（ＭＱ会計については、詳しくは「利益が見える戦略MQ会計（かんき出版）」西順一郎編著をご参照下さい。）
次の答えを導くのが「利益感応度分析」です。
- 【質問1】 あなたの会社は、売り上げが１％増えると、利益は何％増えるでしょう？
- 【質問2】 売り上げが何％減ると赤字になるでしょうか？
「利益感応度分析」をすると、単価を0.1%上げるだけで利益が倍増する会社もあることがわかります。
簡単に、あなたの会社の価格戦略やマーケティングの重要性を明示することが出来ます。
京セラ名誉会長の稲盛和夫氏も「値決めは経営である」と言われていますが、その重要性を、あなたの会社の具体的な数字で示すことが出来るのです。
その結果、経営者は、安易な値引きが命取りになることを知り、安易に値引きをせず、販売単価をどのようにして上げるのかという、経営課題に関心を持つことができるようになります。
それが「付加価値経営」です。「付加価値経営」について、頭ではわかっていても、具体的な数字で示されなければ、この付加価値経営の重要性は腑落ちしません。
「利益感応度分析」をすることで腑落ちし、行動が生まれます。
顧客と顧客ニーズにフォーカスし、その顧客が価値を感じる独自の商品・サービスを準備するのです。
そのために弊社は、経営者に「CTPTマーケティング」というマーケティングツールをご提示することもできます。
「ターゲット戦略・商品戦略・行動戦略」というツールをもご提示できます。
これによって、販売単価の引き上げも、販売数量の増加も、同時に可能となります。
お客様を理解する
これらは、決して特殊なノウハウではありません。
経営者であるあなたが、お客様を訪問する前に必ずお客様企業自体の3C分析をしてから訪問するという経営者に変わるだけで、結果が出ます。
3Cとは、Customer（お客様）、Company（自社）、Competitor（競合先）ですが、お客様企業に代わって、お客様企業自体のお客様を分析するわけです。それだけお客様を理解するということです。
そうすれば我々会計事務所は、会計数値を使って経営成績をモニタリングするだけで、結果はあなた自身が出すことができるのです。
意識改革が会社を変える
言うなれば経営者が、お客様のことを、ド真剣に考える経営者に変身すれば、どんな会社も必ず赤字経営から脱却できます。
JALの再生を思い起こしてください。3000億円の赤字会社が、お客様をド真剣に大事にするという意識改革だけで、たった1年後に世界一高収益の航空会社に変身するのです。これを成し遂げた京セラ名誉会長稲盛氏は、航空業界の全くの素人です。テクニックではなく、考え方、意識改革が如何に大事かということです。
特に小規模企業では、社長の意識が変われば、企業業績は激変します。小規模企業では、リーダーシップやマネジメントではなく、社長の意識改革が最も重要なのです。
弊社にはグループ会社に「みどり増販情報センター」というチームがあり、マーケティング支援で多数の実績を有しています。
また事業再生の専門会社である「みどり合同経営」という会社もあり、本格的な経営コンサルティングで、全国の金融機関や再生支援協議会、復興支援センターから高い評価を頂いています。そうした専門サービスもご提供できます。
しかしそれ以前に、小規模企業では「利益感応度分析」による経営者の意識改革だけで、黒字企業に変身することができるのです。
