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（太陽光発電は会社でやるのが本当にいいのか？）

たとえば、他に小規模な不動産収入があり、1000万円を超えていないため、消費税を支払っていない場合、新たに会社を設立して、その会社で太陽光発電設を購入し、発電事業を行うのがいいと書きました。

太陽光収入と不動産収入が合算されて1000万円を超えることを避けるためです。

しかし、ここにも落とし穴があります。
会社運営にはコストがかかるのです。

法人市民税や法人県民税が毎年かかります。
年間最低で8万円程度の均等割というものがかかるのです。
他に法人税の申告費用が年間10万円程度はかかります。
あと、初年度のみですが、会社設立費用が8万円以上かかります。
気をつけなければいけません。

しかし、会社設立は、消費税還付以外のメリットもあります。
（続く）