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（太陽光発電を会社でやるメリット）

 

前回は、会社運営にはコストがかかる話を書きました。

年間最低で8万円程度の法人市民税・県民税の均等割というものがかかるのです。

他に法人税の申告費用が年間10万円程度はかかります。

それでも、太陽光発電を会社でやるメリットは大きいと言えます。

特に、所得控除後の「課税総所得」が900万円を超えている人は、会社の方がメリットがあります。会社の方が、税率が低いからです。

（税率差）

課税総所得が900万円を超えると、個人の地方税を併せた税率が43%を超えます。会社の税率は所得400万円以下の場合21.421%所得400～800万円の場合で23.204%ですから、会社に対する税率の方が20%程度低くなります。会社で税金を支払った方が、上記均等割等の経費を差し引いても有利です。

但し、太陽光発電の収入が年間200万円以上、経費を差し引いた所得が100万円以上の方を前提とします。

地域により発電効率が大きく異なりますので、収入と所得の関係は、はっきりとはわかりません。九州の方が、今年は今のところ、天候の関係で香川の倍くらいの発電量があります。

 

それ以外のケースでは、概ね下の表の通りかと思います。

 

〇　会社有利 △　どちらとも言えない ×　会社不利		太陽光発電課税所得 （収入から減価償却費やその他の経費を差し引いたもの）
		100万円以下	100～200万円	200万円以上
個人の課税総所得 （所得から所得控除を差し引いた額）	330～695万円 税率30%	×	×	〇
	900万円以下 税率33%	×	△	〇
	900万円超 税率43%	×	〇	〇

 

太陽光の所得が２００万円を超えた場合は、会社の場合様々な節税策をとることができますので、もっと有利になります。

　また、会社を作るメリットは、税金面以外でもあります。（つづく）