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合同会社設立で55％の税率を、21.43％に引き下げる方法があります。
詳しくお知りになりたい方は、下記フリーダイヤルに是非、お問い合わせください。
Free Dial:0120-963-992 担当青山
～土地や屋根がなくても節税と高利回りの両立可能な太陽光投資は
【日時】2013年10月19日（土）15：00～19：00
【会場】 高松市塩上町3-1-1 みどり合同経営ビル２Ｆ
【受講料】 5,000円（セミナーのみの参加は3,000円）
【定員】 30名（定員になり次第締切ります）
【主催】 みどり合同税理士法人グループ
【内容】 太陽光発電投資事業のトップレベル専門税理士が揃った
＜セミナープログラム＞
14：30～15：00 受付
15：00～17：20 セミナー・パネルディスカッショ
17：30～19：00 講師を囲む相談会・懇親会
◎講師◎
みどり合同税理法人理事長 公認会計士/税理士 三好貴志男
㈱みどり財産コンサルタンツ代表取締役社長 税理士 竹本正憲
㈱みどり財産コンサルタンツ コンサルタント １級FP技能士/宅建主任者 三谷達也
——————————
＜お問合せ・お申込み＞
みどり合同税理士法人グループ
高松市塩上町3丁目1-1
TEL：0120-310-344/087-862-5033
FAX：087-834-0882
担当 顧客サービス室 山下、村上
【日時】 2013年10月2日（水）13：30～16：00（受付13：00～）
【会場】 高松市塩上町3-1-1 みどり合同経営ビル２Ｆ
【受講料】 無料
【定員】 30名（定員になり次第締切ります）
【主催】 日本Ｍ＆Ａ協会四国支部
（みどり合同税理士法人グループ）
【共済】 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター
【内容】 ＜第１部＞
? 「今しかできない事業承継対策」
◎講師◎みどり合同税理士法人グループ 代表 三好貴志男氏
＜第２部＞
??????? 「成功・発展させる従業員承継（ＭＢＯ）」
◎講師◎㈱日本Ｍ＆Ａセンター 大阪支社 統括事業本部
情報開発部上席課長 本多勇馬氏
＜お問合せ・お申込み＞
日本Ｍ＆Ａセンター大阪支社内 日本Ｍ＆Ａ協会四国支部事務局
住所：大阪市北区角田町8-1 梅田阪急ビルオフィスタワー２３Ｆ
電話：06-7669-9604 ＦＡＸ：06-7669-9601
担当：荒川
大好評につき高橋憲行の成功事例＆成功の法則第2弾を開催いたします。今回は少人数での開催です。第1弾で聞けなかった事項等満載ですので、初めてご参加される方はもちろんのこと、前回ご出席頂いた方にもご満足いただける内容となっております。
前回同様翌日には無料相談(要予約)を開催します。
お早めにお申し込みください。
日時：9月11日(水)
15：00～18：00受付開始14：30～
場所：みどり合同税理士法人セミナールーム2F
高松市塩上町3-1-1
会費：3,000円(税込)
★無料相談会
日時：9月12日(木)
場所：みどり合同税理士法人2F会議室
今年成和塾世界大会で最優秀賞を受賞された小豆島の井上誠耕園 井上智博氏の講演です。
経営のヒントが満載！ なかなか聞けるものではありません。
この機会に是非参加してみてはいかがでしょうか。
○日 時 平成25年8月23日（金）
受付開始 16:30 ～
開 始 17:00 ～
演 題 稲盛和夫氏も感動！「小豆島の農家が、なぜ、売上高40億円、経常利益6億円の 農業生産法人になることができるのか？」
講 師 井上誠耕園 三代目園主 井上智博 氏
（2013年 第21回 盛和塾世界大会 最優秀賞）
○会 場 ホテルパールガーデン 讃岐の間 高松市福岡町２－２－１
〇お問い合わせ・申込先 みどり合同税理士法人グループ 顧客サービス室
TEL 087-862-5033 FAX 087-834-0882
増患増客・増収は、いったい何をどのようにしたら上手くいくのか。皆様、漠然と頭に思い浮かべることはできると思います。じゃあ具体的に何をどう実行すればいいのか分からないのが現状ではないでしょうか。
今回弊社では、ベストセラー「時代の構造が見える企画書」の著者・マーケティングプロ高橋憲行氏をお迎えし、実名で２０の成功事例から失敗事例の具体的な説明と、マーケティングから企画書まで成功した２，０００件以上の企画術をすべて公開していただきます。
セミナー翌日には、高橋氏自ら無料で個別相談コーナーを設けます。
即、皆様の経営に生かせるセミナー内容となっております。
香川初上陸の講演です。是非この機会にご受講ください。
日時 ８月８日(木曜日) １５：００～１８：００
会場 ホテルパールガーデン 高松市福岡町２－２－１
講師 ㈱企画塾 代表取締役 高橋憲行氏
受講料 ３，０００円(税込)
医療、介護分野は、今後高齢化率２４．１％（１２年）から、４０年には３６．１％になるといわれている日本にとって真剣に考えなければならない問題です。高齢化率を見るだけでは地方が深刻に見えますが、今後３０年で地方の高齢化率は下がり、都市部の高齢化率が高くなると予想されています。人口減少が進む地域では、どのようにお客様に満足頂き、収益を確保していくか益々重要となり、ただ、待ちの姿勢では経営が成り立たなくなる危機感は皆様お持ちではないでしょうか。弊社では、成功事例を中心に成功している機関は今何をしているのか。また、今から何をしなければいけないのか。何をしておくべきなのか。そのヒントを説明いたします。後半部分は、医療機関の節税対策について説明します。
日時 ６月３０日(日曜日) １４：００～１７：００
会場 みどり合同税理士法人 2F 研修室
講師 １４：００～１５：５０ 増患増収セミナ－ 情報開発室室長 清水昭彦
１６：００～１７：００ 節税セミナー 公認会計士 三好貴志男
社会福祉法人は、これまで、法人税とは無縁でした。しかし最近は、収益事業をおこなうことが増えており、この場合には法人税がかかります。たとえば、社会福祉法人が有料老人ホームなどを運営するときには収益事業として法人税がかかります。しかし、社会福祉事業に資金を移動することで、法人税課税を避けることも出来ます。収益事業とは何か。課税を避ける方法は何か。こうしたことを、詳しく解説します。
日時 ５月１４日（月） １４：３０～１６：００
場所 みどり合同税理士法人 ２Ｆ 研修室
講師 公認会計士 みどり合同税理士法人理事長 三好貴志男
