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もしかしてだけど～もしかしてだけど～
創業して一番大変なことは、マーケティングのことじゃないのー？
そういうことだろ！ジャン
創業されましたら、その後の会計事務所コスト、いわゆる税理士の顧問料を考える必要があります。
会計事務所は、一旦決めるところころと変われないのが現状です。
ここでじっくり考えていただきたいのが会計事務所選びです。
会計事務所が提供するサービス内容は何かを把握し、それに見合った顧問料であるか見極め、自分に合った会計事務所を賢く選ぶことが大切です。
創業間もない会社にとってランニングコストとして顧問料3万円、決算報酬20万円となるとかなりの負担となりますから。
なんでもそうですが、情報を知らないということは、とてもリスクがありますし、良いサービスは受けられません。
人任せでは絶対ダメです。
創業間もない会社では、高く顧問料を支払っても実際のところ節税対策、取引などで重要な判断を伴う案件はほとんどありません。
創業間もない時期には、役員報酬をいくらにすればベストなのか。融資の相談。補助金情報の提供などがメインです。
なので「顧問料は高いのになにもしてくれない」と不満を抱える社長様が多いのです。
ですから、弊社では、創業時には、創業時に見合った顧問料で十分だと考えております。
弊社では、IT業一人会社の場合、月額顧問料は、5,000円～、決算申告料は、7万円～とコストを抑えたプランがございます。
なぜ、低価格で税務、経営、節税のサービスが可能となるのかは、トップページにその理由を記載しておりますのでご覧ください。
また、難しい案件が発生した場合は、その都度必要に応じてオプションをご利用いただける仕組みとなっておりますのでご安心ください。
必要な時に、必要なサービスに対して支払うということです。
※詳しくは料金シミュレーションよりご確認ください。
小規模企業ですと、「会計事務所とのやり取りは顧問料が安いから「年一」です。（年一とは、年一回たまった領収書を渡して申告を作ってもらうこと）」とよく聞きます。
これは、絶対やってはけないことです。
なぜなら、毎月数字を把握し、問題点に気づき、常に軌道修正をすることが企業経営にはもっとも重要なことだからです。
取引が少なくても会計事務所と最低月1回は、打合せをして経営について相談することは、今後の企業の発展に大きく影響してきます。
弊社では、毎月1回Skype打合せをさせていただき、社長様とコミュニケーションをとっております。
もちろん、月額顧問料5,000円～のコースでも、毎月1回Skype打合せをさせていただきます。
会社が成長期に入りましたら、創業間もない時とは違い、社長の所得税と会社の法人税、消費税、最終的には、相続税までトータルに考えていく必要があります。
当然その時期は、顧問料を見直し、トータルサービスを受けた方がはるかに有利になります。
会社が発展した時期には、それに合ったサービス内容を提供できるかどうかは、将来重要になってきますので、将来のことも見据えて会計事務所選びを行いましょう。
段階に見合った顧問料を支払うことがベストです。
弊社では、お客様の経営状況・ご要望に応じてサービスをご提供させていただきます。
税務署等への必要書類の提出、消費税還付、補助事業、融資、役員報酬はいくらにしたらベストなのか。など、専門家に聞かないと分からないことは多々あります。そういう時は、迷わず専門家に相談しましょう。
創業まもない方には、只今、Skype相談をおこなっております。（初回無料）
ご希望の方は、Skype無料相談・サービス無料体験申込フォームのご相談内容欄に
をご入力の上、送信ください。
後日、相談日時をお知らせいたします。
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会計・経理業務は、 「みどりクラウド会計」にお任せください。 |
メールでのお問合せは24時間受け付けております。
税理士報酬が高いか低いかは、お客様の満足度によりますので一概にいくらからが安い・高いとはなかなか言えません。
弊社では、会社の創業期、成長期、成熟期の各段階に合ったサポートを実施し、それに合わせた顧問料をご提案させていただいております。
その訳は、各段階で、税務、経営、節税のサポート内容が違ってくるからです。
ご自分の会社がどの段階にあるのかを把握され、それに見合った顧問料なのか調べてみてください。
以下、時期別にどのようなサポートが必要なのかを要約しております。
とにかくなるべく早く売上を上げ採算に乗せることが最重要課題です。
この時期は、資本金1千万円未満の新設会社※では、一般的に2年間は、消費税の申告がありませんので、税務上のリスクは低くなります。
もちろん、大型設備投資を考えている方は、消費税還付を考えなければなりませんので、そういう場合には、弊社で消費税還付手続きの対応をいたします。
また、特殊な税務上の事案（税額控除など）もほとんど発生しませんので、弊社では、エコノミーコース月額顧問料5,000円～、決算申告料70,000円～をお勧めしております。
※詳しくは料金シミュレーションよりご確認ください。
この段階での税務、及び節税サポートとしてメインとなるのは、
上記事項は、エコノミーコース月額顧問料5,000円～に含まれます。
経営サポートとしては、事業計画、資金繰り、補助金関係ですが、必要な方には、オプションで対応しております。
※平成25年1月1日以後に開始する年又は事業年度については、その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても特定期間（※）における課税売上高が1,000万円を超えた場合、当課税期間から課税事業者となります。なお、特定期間における1,000万円の判定は、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することもできます。
平成 26 年４月１日以後に設立される新規設立法人で、特定新規設立法人については、当該特定新規設立法人の基準期間のない事業年度に含まれる各課税期間における課税資産の譲渡等について、納税義務が免除されないこととなりました。
売上も順調に伸び、役員報酬+経常利益も年間1,000万円を超えるようになりましたら、節税対策が必要になります。
また、消費税の申告も必要になってきますので、原則課税（個別対応方式or一括比例方式）か簡易課税（課税売上高5,000万円以下）にするのか判断をしなければなりません。
今後消費税率も上がってきますので、この判断を間違えてしまうと大きな損失になります。
従業員も増えてきている場合は、所得拡大税制、雇用促進税制の適用があるのかないのか。特殊な税額控除の判断も見逃せません。
税務リスクもかなり上がってきます。
創業期とは違い、社長の所得税と会社の法人税、消費税、最終的には、相続税までトータルに考えていく必要があります。
この時期は、ワンランク上のトータルサービスが必要となり、顧問料を見直す時期となります。
もちろん創業期から大切な事業計画、資金繰りは、益々重要になってきます。
最近は、補助金も充実しておりますので、留意する必要があります。
事業の柱の見直し・再構築を行う時期です。
成熟期の企業にとっては、1.既存の事業からいかに収益を上げるかと2.成長への新たな道筋をどのように描くかという二つの大きな課題があります。
また、成熟期には、利益水準が低下するとともに、売上高も伸び悩む。さらに従業員のモチベーションの低下といった派生的な問題も生じる時期でもあります。M&A戦略も検討しなければなりません。
成長期と比べて何においても対応が難しくなることから、考え抜かれた具体的な方策が大きな役割を果たします。
個々の企業での対応策を有効なものとするには、経営リテラシー（基本的な考え方）による裏付けが必要となります。
これを軽視した場合は、成長期よりもはるかにその代償は大きくなることから、経営理念を明確化し、未来会計が非常に重要となってきます。
税務上、事業承継といった問題も生じてきますので、そのような複雑な問題にも対応できる会計事務所が必要となります。
弊社グループでは、そのような問題にも十分対応できますのでご安心ください。
会計事務所の変更を考えていらしゃる社長様の中には、既に使用している会計ソフト及び、契約している会計事務所からの乗り換えなどへの対応はどうなるのだろうとご心配されている方もいらっしゃるかもしれません。
弊社では、既に使用している会計ソフトはそのままで対応可能です。（データのやり取り）
また、既存の会計事務所からデータをもらえる場合は、初年度のみ必要な登録料がお安くなります。（登録料42,000円が21,000円に）
もらえない場合は、元帳をPDF、FAX又は郵送でお送りいただきます。
決算申告書過去3期分も、PDF、FAX又は郵送でお送りいただきます。
只今、Skype相談をおこなっております。
ご希望の方は、Skype無料相談・サービス無料体験申込フォームのご相談内容欄に
をご入力の上、送信ください。
後日、相談日時をお知らせいたします。
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ネットで「会社設立 費用」を検索すると、会社設立代行会社や司法書士のサイトで手数料が5,000円代、7,000円代、又は、無料で定款から登記申請書まで作成してくれるところが多々あります。
会社設立当初から情報収集をして無駄な支出をやめることを心掛けることは、とても大切なことです。
ただ、ここで、もう一つ考えていただきたいのが、その後の会計事務所コスト、いわゆる税理士の顧問料です。
もし、会社設立が無料でできたとしても、その後のランニングコストが顧問料月額3万円、決算報酬20万円となると、設立当初の会社にとってかなりの負担です。
うら話：なぜ会社設立費用が無料なのでしょう？！
実は、会社設立代行会社は、税理士から紹介料として年間顧問料の60％近くをもらって
いるからです。そうなると、顧問料の高い税理士を紹介することになりがちです。
だからといって安すぎるときちんとしたサービスが受けられるのか不安な面もあります。
弊社では、会計事務所側の処理を徹底して自動化することによって、会計事務所コストの軽減化を図っています。
例えば、ＩＴ業一人会社（社長一人の会社）では、月額5,000円、決算申告料7万円となります。
※詳しくは料金シミュレーションにてご確認ください。
料金は安いですが、従来と変わらないサービスで毎月Skypeで専任の担当者が経理、経営、税務相談の対応をさせていただいております。
なぜ、低価格で税務、経営、節税のサービスが可能となるのかは、トップページにその理由を記載しておりますのでご覧ください。
創業時には、創業時に見合った顧問料でのサービス、成長期には、サービス内容を変更して、それに見合った顧問料を支払うことがベストです。
会社設立をお考えの方は、どのような方法があり、設立後どういうコストがかかるのか。また、そのサービス内容は何かを把握し、自分に合った会計事務所を賢く選ぶことが大切です。
会社設立手続きを自分でするより、専門家に頼んで電子定款で作成した方が印紙税4万円がからず、結果、安く会社設立が可能となります。
また、会社の種類でのメリット、デメリットはあるのか。
資本金の金額で税務上メリット、デメリットはあるのか。
また会社設立後の税務署等への書類など、知っておいて損なことはありません。
是非お気軽にご相談ください。
会社設立については、Skype無料相談をおこなっております。（1回無料）
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IT業、ネット通販業で売上を向上させるには、いかに収益に繋がるお客様を集めるかが重要なポイントになります。
そのためには、技術やシステム、組織・運営体制だけでなく、マーケティング、プロモーションのスキル・ノウハウが必要です。
以下は、マーケティング、プロモーションに関して良くあるご質問及び回答です。
